2015.03.20 住宅取得時の税制改正!

こんにちは。住まいづくりファイナンシャルプランナーの永井です。

今日は住宅取得時の税制改正の概要をお伝えします。

今回の税制改正では、住宅を取得する人を後押ししてくれる制度改正、延長が目立ちましたね。

特に消費税が8%から10%へ上がる2017年4月以降については、

大幅な税制優遇を行う改正となっています。

5%から8%に増税になった際も住宅ローン控除は拡充されましたが、

それでも駆け込み需要の反動が大きく、

2014年の新設住宅着工戸数は、前年比9.0%減の89万2261戸と5年ぶりに減少しました。

住宅ローン控除の拡充では駆け込み需要を抑えられないと判断したのか、

今回は、贈与税の非課税制度の拡充に重点を置いています。

具体的には・・・

2014年までは 

・住宅取得等資金の贈与の非課税の特例は、非課税で贈与できる限度額500万円。
(2014年12月末までに住宅取得資金の贈与を受けた場合)
・住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用は17年12月末まで。
・相続時精算課税制度は、贈る側は65歳以上の父母、もらう側は20歳以上の子。
・すまい給付金の適用は17年12月末まで。
 
2015年からは
 
・住宅取得等資金の贈与の非課税の特例、住宅ローン控除、すまい給付金は、いずれも適用期限を19年6月末まで延長。
・住宅取得等資金の贈与の非課税限度額を最大3000万円に増額。
・相続時精算課税制度の贈る側の年齢条件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、もらう側の条件に20歳以上の孫を追加。

以上

駆け込み需要を抑えるために、2015年の贈与の非課税限度1,000万→2016年度の非課税限度額を700万に一旦縮小し、

消費税増税後に2,500万まで増額している点が前回と大きく異なる点です。

親からの資金援助がある方は考える必要がありますね^^

これは私の私見ですが、国の税制に惑わされない方が良いと思います。

税制優遇制度に付け込んで、便乗値上げをしてくる業者があるかもしれませんので^^;

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