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2014.08.22 不動産取得時の贈与税について

【不動産取得時の贈与税】

現在活用できる贈与税非課税制度は2つあります。

①住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

・平成26年度中に贈与を受けた場合500万まで非課税

上記どちらにおいても贈与を受けた翌年3月15日までに居住する事が条件となります。
「新築」には翌年3月15日において屋根(その骨組みも含みます)を有し、土地に定着した
建造物と認められる時以後も含むとの事です。
詳細は国税庁のホームページをご覧ください。下記ページの最後のページに記載されています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

ただ、平成26年に贈与を受けて、仮に翌年3月15日までに認められる建物が建たなかった場合は、
非課税が使えなくなります。
ご注意ください!

②相続時精算課税の選択

相続時精算課税制度を選択した場合2,500万までは非課税となります。
一度相続時精算課税制度を利用した場合、以後現在の贈与制度は活用できません。
前もって相続を受ける制度ですので、相続発生時には贈与された分を相続財産として、
再度計算される事になります。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

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住まいづくりファイナンシャルプランナー

永井 良
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